ふるさと納税めぐり

ふるさと納税のやり方|初めてでも迷わない5ステップ

更新日: 2026年6月15日監修・運営: 運営者(ふるさと納税めぐり編集部)
本ページの試算・情報は「目安」です。税の取り扱いは個人により異なり、当サイトは個別の税務助言を行いません。正確な金額は源泉徴収票・確定申告・各自治体・税務署でご確認ください(出典:総務省・国税庁)。
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ふるさと納税は「むずかしそう」と思われがちですが、流れは次の5ステップだけです。順番に見ていきましょう。

ステップ1: 控除上限額を確認する

ふるさと納税は、控除上限額の範囲内で寄付すれば自己負担は実質2,000円で済みます。まずは自分の上限の目安を知ることがスタートです。

上限は年収・家族構成・他の控除によって人それぞれです。超えた分は自己負担になるので、少し余裕を持った金額にしておくと安心です。

ステップ2: 返礼品とポータルを選ぶ

上限額の目安が分かったら、その範囲で返礼品を選びます。

なお、2025年10月からポータルのポイント付与は廃止されました。今は返礼品の内容や使いやすさで選ぶのがポイント。当サイトのコスパの見方も参考にしてください。

ステップ3: 寄付(決済)する

選んだポータルで寄付を申し込み、決済します。クレジットカードなら即時に寄付日が確定します。

  • 寄付・決済は控除を受ける本人名義で行うのが原則です(家族名義だと控除されません)。
  • ワンストップ特例を使う予定なら、申し込み時に「ワンストップ特例を希望する」にチェックしておくと申請書が届きます。

ステップ4: 返礼品と「寄付金受領証明書」を受け取る

寄付後、返礼品と一緒に(または別便で)寄付金受領証明書が届きます。これは控除手続きに必要なので大切に保管してください(ポータルによっては電子データで発行されます)。

ステップ5: 控除の手続きをする

寄付しただけでは控除されません。次のどちらかの手続きが必要です。

  1. ワンストップ特例: 確定申告が不要な給与所得者で、寄付先が年5自治体以内 など。→ 申請のやり方
  2. 確定申告: 上記に当てはまらない場合や、医療費控除などで申告する場合。

どちらを選ぶかはワンストップ特例 vs 確定申告で詳しく解説しています。

つまずきやすいポイント

  • 上限を超えて寄付してしまう(超過分は自己負担)
  • 家族名義で寄付して控除されない
  • ワンストップ申請書の出し忘れ(翌年1月10日必着)

よくある失敗はふるさと納税の失敗例7選にまとめています。

本記事は一般的な情報提供です。控除の可否や金額は個人の状況により異なります。正確な取り扱いは各自治体・税務署でご確認ください。

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出典・参考