ワンストップ特例の申請のやり方｜必要書類・書き方・期限を実務目線で解説
更新日: 2026年6月10日監修・運営: 運営者（ふるさと納税めぐり編集部）
本ページの試算・情報は「目安」です。税の取り扱いは個人により異なり、当サイトは個別の税務助言を行いません。正確な金額は源泉徴収票・確定申告・各自治体・税務署でご確認ください（出典：総務省・国税庁）。
まず条件をおさらい
ワンストップ特例が使えるのは、次の両方を満たす人です。
- もともと確定申告が不要な給与所得者など
- 1年間の寄付先が5自治体以内（同じ自治体への複数回の寄付は1自治体と数えます）
医療費控除などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例は使えません（出していても無効になります）。その場合は確定申告で寄付金控除をまとめて申告します。
必要なもの
- 申請書（正式名称: 寄附金税額控除に係る申告特例申請書）
- 寄付時に「ワンストップ特例を希望する」にチェックすると自治体から郵送されることが多い
- 届かない場合も、各自治体サイトやポータルからダウンロードできます
- マイナンバー確認＋本人確認の書類（組み合わせは主に3パターン）
- マイナンバーカード（両面コピー）だけでOK
- 通知カード＋運転免許証など
- マイナンバー記載の住民票＋運転免許証など
申請の流れ
- 申請書に記入（寄付ごと・自治体ごとに1枚）
- 確認書類のコピーを同封
- 寄付した自治体へ郵送（提出先は寄付先の自治体です。お住まいの自治体ではありません）
オンライン申請も広がっています
マイナンバーカードがあれば、多くの自治体でスマホからのオンライン申請（自治体マイナポータル連携の申請サービス）が使えます。郵送不要・即時完了なので、対応していればオンラインがおすすめです。対応状況は寄付先自治体の案内で確認してください。
期限は「翌年1月10日必着」
- 寄付した翌年の1月10日必着です（消印ではなく到着ベースが原則）。
- 年末に寄付した分は特に余裕がありません。12月の寄付は、届いた申請書をすぐ返送するか、オンライン申請を使いましょう。
間に合わなかった・出し忘れた場合
慌てなくて大丈夫です。確定申告（原則翌年2月16日〜3月15日）で寄付金控除を申告すれば、控除は受けられます。寄付金受領証明書（またはポータルの寄付証明XML）を用意して申告してください。
- 申請内容に変更（住所・氏名）があった場合は、1月10日までに変更届出書の提出が必要です。
詳しい制度の違いはワンストップ特例 vs 確定申告もご覧ください。