ふるさと納税の「ポイント付与禁止」とは｜2025年10月からのルール変更まとめ
更新日: 2026年6月10日監修・運営: 運営者（ふるさと納税めぐり編集部）
本ページの試算・情報は「目安」です。税の取り扱いは個人により異なり、当サイトは個別の税務助言を行いません。正確な金額は源泉徴収票・確定申告・各自治体・税務署でご確認ください（出典：総務省・国税庁）。
何が変わった？
総務省の制度改正により、2025年10月1日から、ふるさと納税の寄付に対してポータルサイトがポイントを付与することが禁止されました。それまで「楽天ポイント◯倍」「寄付額の◯%還元」といったキャンペーンが寄付先選びの大きな材料になっていましたが、現在はどのポータルから寄付してもポイント還元はありません。
なぜ禁止された？
ふるさと納税は本来、応援したい自治体への「寄付」の制度です。ところがポイント競争が過熱し、
- 自治体が支払うポータル手数料が膨らみ、寄付額のうち地域に届く割合が下がる
- 「どの自治体を応援するか」ではなく「どのポータルが得か」で寄付先が決まる
という本末転倒な状態になっていました。制度の趣旨に立ち返るための見直しです。
寄付する側への影響
- 「実質2,000円より得」だった時代は終了。ポイント還元を見込んだ寄付計画は成り立ちません。
- 一方で、自己負担2,000円で返礼品を受け取れる制度の根幹は変わっていません。控除上限の範囲内であれば、引き続き活用する価値は大きいままです。
- 返礼品の調達費を寄付額の3割以下・地場産品に限るルールも継続しています。
これからのポータル・返礼品の選び方
ポイントで差がつかなくなったいま、比べるべきは次の3点です。
- 返礼品そのものの質と内容量（同じ寄付額でも内容は大きく異なります）
- 使いやすさ・掲載数（探しやすいポータルを使う）
- 客観的な指標（当サイトの「100gあたり寄付額」のようなコスパ指標やレビュー傾向）
当サイトの返礼品検索や相場データは、ポイントに頼らない返礼品選びのために作られています。控除上限シミュレーターとあわせてご活用ください。
制度の細部は今後も変わる可能性があります。最新の正確な情報は総務省・各ポータルの公式発表をご確認ください。