在留外国人のふるさと納税ガイド｜対象になる人・手続き・帰国時の注意

在留外国人もふるさと納税を使えます

ふるさと納税は日本国籍の有無とは関係ありません。日本に住み、日本の所得税・住民税を納めている人であれば、在留資格に関わらず、日本人と同じように利用できます。多言語で返礼品を探したい方は、英語など多言語版もご用意しています。

対象になる人・ならない人

• 対象になる: 日本国内で働き、所得税・住民税を納めている居住者。控除はその納めている税金から行われます。
• 対象になりにくい: 日本で課税される所得がほとんどない人、納税額が小さい人（控除できる税金が少ないため、上限額も小さくなります）。
• 非居住者（日本に住所がなく日本で課税されない人）は、控除のしくみ上、基本的に対象外です。

ふるさと納税は「税金が安くなる」のではなく「先に寄付し、納めるべき税金から控除される」しくみです。納めている税金が少なければ、戻る額（控除）も小さくなります。

マイナンバー（個人番号）が必要です

控除の手続き（ワンストップ特例・確定申告）では、マイナンバーの確認書類が必要になります。在留外国人にもマイナンバーは割り当てられています（マイナンバーカード、または通知カード／マイナンバー記載の住民票＋本人確認書類）。

手続きは2通り

1. ワンストップ特例: 確定申告が不要な給与所得者で、寄付先が年間5自治体以内などの条件を満たす場合。申請書（日本語）を寄付先の自治体へ提出します。
2. 確定申告: 上記に当てはまらない場合や、医療費控除などで申告する場合。

詳しくはワンストップ特例 vs 確定申告と申請のやり方をご覧ください。申請書は日本語のため、職場や自治体の窓口、対応する自治体のオンライン申請を活用すると安心です。

退職・帰国（出国）するときの注意

ここは在留外国人に特有のポイントです。

• 住民税は前年の所得に対して翌年課税されます。年の途中で退職・出国する場合、控除の前提となる税金がどうなるかは状況により異なります。
• 出国前に寄付しても、その年に日本で課税される所得・税がなければ、想定どおりに控除されないことがあります。
• 出国する年・その前後にふるさと納税を予定している場合は、事前に税務署や専門家に確認することを強くおすすめします。

ポータルの選び方（外国人向けの観点）

• 英語など多言語対応、海外発行カードの可否、サポート体制はポータルごとに異なります。お申し込み前に各ポータルの公式情報をご確認ください。
• 2025年10月からポータルのポイント付与は廃止されたため、ポイントではなく返礼品の内容・使いやすさで選ぶ時代になっています。

まとめ

• 日本で納税している在留者なら、在留資格を問わず利用できる
• マイナンバー確認書類が必要、手続きはワンストップ特例か確定申告
• 退職・帰国の年は控除の扱いに注意し、事前に確認を

本記事は一般的な情報提供であり、税務・在留に関する個別の助言ではありません。控除の可否や金額、手続きは個人の状況により異なります。正確な取り扱いは、お住まいの自治体・税務署・専門家にご確認ください。