確定申告でのふるさと納税のやり方|必要書類・入力・期限
更新日: 2026年6月15日監修・運営: 運営者(ふるさと納税めぐり編集部)
本ページの試算・情報は「目安」です。税の取り扱いは個人により異なり、当サイトは個別の税務助言を行いません。正確な金額は源泉徴収票・確定申告・各自治体・税務署でご確認ください(出典:総務省・国税庁)。
ワンストップ特例が使えない人や、医療費控除などで申告する人は、確定申告でふるさと納税の寄付金控除を申告します。流れを整理します。
確定申告が必要なのはこんな人
- 1年間の寄付先が6自治体以上だった
- もともと確定申告が必要(自営業、給与2,000万円超、副業所得が一定以上 など)
- 医療費控除・住宅ローン控除(初年度)などで申告する
- ワンストップ特例の申請を出し忘れた
確定申告をすると、提出済みのワンストップ特例は無効になります。その場合は、ふるさと納税の寄付も必ず確定申告に含めてください(よくある失敗参照)。
必要なもの
- 寄付金受領証明書(各自治体発行)。または、ポータルがまとめて発行する「寄付金控除に関する証明書(XMLデータ)」。複数寄付があるならXMLが便利です。
- 源泉徴収票(給与所得者の場合。金額の転記に使います)
- 還付金を受け取る本人名義の口座
- マイナンバー確認書類
申告の手順(e-Tax の例)
- 国税庁「確定申告書等作成コーナー」または会計ソフト・e-Taxを開く
- 給与などの収入・所得を入力
- 「寄附金控除」の欄に、ふるさと納税の寄付額(合計)を入力。XML証明書があれば読み込むだけで反映されます
- 計算結果を確認し、提出(e-Tax送信または印刷して郵送)
控除のされ方
確定申告の場合、控除は所得税の還付(申告後しばらくして口座へ)と、翌年度の住民税の控除に分かれて反映されます。確認方法は寄付から控除までの流れで解説しています。
期限
確定申告は原則として翌年2月16日〜3月15日ごろです(還付申告は時期が異なる場合があります)。最新の期限は国税庁でご確認ください。
本記事は一般的な情報提供です。個別の申告内容は税務署・税理士にご確認ください。